自己破産では預り金が必要ない!任意整理との違いを説明

任意整理では預り金が必要になることがあるため、自己破産でも預り金を弁護士に渡さなければならないのではないかと思っている人は少なからずいます。

しかし、実際には自己破産では預り金は必要になりません。

ここでは、自己破産に預り金がいらない理由や任意整理との違いについて説明していきます。

自己破産と違って任意整理では預り金が必要になる

任意整理では弁護士に預り金を渡す必要があることがありますが、預り金の目的は任意整理の手続きが終わった後の返済に充てるだけのお金を確保できるか確認することです。

任意整理とは、弁護士などがお金を借りた会社と交渉して、利息・遅延損害金の全額カットや返済期間の調整(60回払い程度)を行う債務整理です。

手続き後は元本を60回払い程度で返済していく必要があるので、任意整理を行う本人に返済能力があるかどうかを確認するために弁護士が預り金を受け取ることがあります。

預り金は分割払いで渡すことになる場合も多く、積立金と呼ばれることもあります。実際に返済するときと同じようにお金を振り込む、返済の予行練習のような意味合いがあるのです。

自己破産で預り金が必要にならない理由

任意整理と自己破産の最大の違いは、手続き後に返済を行うかどうかです。

自己破産の場合は借金の返済義務自体が免除となるので、手続き後に返済を行うことはありません。そのため、自己破産では弁護士に預り金を渡す必要自体がないのです。

ただし、自己破産では財産を処分する必要があるため、持っている財産を管理するという意味合いで弁護士にお金を預けることはあります。

この場合に渡すお金は上述の預り金とは異なり、自己破産にともなって処分されるか、99万円以下なら破産手続きの完了後に返してもらえます。

まとめ

預り金とは任意整理後の返済に十分なお金を確保できるかを確認するために弁護士へ預けるお金のことで、返済の予行練習として分割払いで渡す場合も多いです。

自己破産では借金の返済義務自体が免除となるため、手続き終了後に返済を行う必要はありません。

そのため、自己破産では預り金を渡す必要はありません。

ただし、財産を管理するために手持ちのお金を弁護士に預けることはあります。

この場合、99万円以下の現金は後で返してもらうことになります。

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