自己破産の費用はいくら?払えないときの対処方法は?

自己破産を検討している人にとって、費用は最も気になる点の一つではないでしょうか。

自己破産したいという人の中にはお金の面で厳しいという人が多いと思うので、費用が払えないときの対処法があると心強いですよね。

ここでは、自己破産の費用がどのくらいかかるのか、払えない人はどうしたらいいのかを説明していきます。

自己破産の費用はどのくらいかかるか

自己破産とは、裁判所に申し立てをすることで財産を処分する代わりに借金をなくしてもらえる債務整理です。

自己破産の手続きの種類には「同時廃止」「少額管財」「通常管財」3種類があり、それぞれかかる費用が異なります。

処分すべき財産がない同時廃止の場合だと、かかる費用は30万円くらいで済みます。

処分すべき財産がある場合は裁判所によっては少額管財になり、少額管財がない裁判所か財産の金額が多い場合は通常管財になりますが、少額管財の費用は50万円程度、通常管財の場合は70万円以上の費用がかかります。

自己破産の費用を払えない人はどうしたらいいのか

自己破産をするためには数十万円の費用がかかるため、すぐに費用を用意できないという人も多いと思います。

そのような場合、国の法人である「法テラス」を利用すれば、自己破産の費用を割安で後払いの分割払いにすることが可能になります。

法テラスは正式名称を「司法支援センター」といい、お金がない人を対象として無料法律相談や債務整理費用の立て替えといったサービスを行っている法人です。

法テラスを利用する場合は、まず無料法律相談に行き、自己破産が最適な対処法だということになったら弁護士を選任してもらうことになります。

その際、必要な人には弁護士費用を割安で立て替えるというサービスも提供しているのです。

なお、分割払いにしても自己破産の費用を用意するのが難しい場合は、市区町村役場に相談すれば社会福祉協議会の緊急小口資金を自己破産の費用として利用できる可能性があります。

まとめ

自己破産では、同時廃止で30万円、少額管財で50万円、通常管財で70万円以上の費用がかかります。

自己破産の費用を用意するのが難しい場合は、法テラスを利用して弁護士費用を割安で後払いの分割払いにしてもらうことができます。

それでも費用面で厳しい場合は、市区町村役場に相談して社会福祉協議会の緊急小口資金を利用させてもらうという方法もあります。

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