自己破産は会社にバレる?

自己破産を検討している人にとって、会社にバレるかどうかは気になるところだと思います。

結論から言うと、基本的には自己破産が会社にバレる可能性は低いです。また、バレても自己破産だけを理由としてクビにすることはできません。

ただし、自己破産の手続き中に就業制限を受ける職業があるので、該当する人は事前に会社と相談して対応を取ってもらう必要があり、会社にバレずに自己破産することはできません。

自己破産は会社にバレずにできる

自己破産をしても、会社にバレる要因はほとんどありません。裁判所から会社に連絡がいくことはないですし、お金を借りた会社から職場へ通知などが送られることもありません。

自己破産は裁判所を通す法的な手続きであるため、国の新聞である「官報」に情報が記載されますが、官報を日常的に読んでいる人はまれなので、官報から会社の人に自己破産がバレる可能性は極めて低いです。

また、自己破産すると信用情報機関に情報が登録されますが、信用情報機関の情報はお金を貸す会社が相手の返済能力を調べるときにしか見ることができないため、勤め先の会社に信用情報機関の情報を見られることもありません。

会社に自己破産がバレても、自己破産したことのみを理由として会社をクビにすることは法律で禁じられています。もしクビになったら不当解雇として抗議できますので、弁護士などに相談してください。

自己破産の職業制限に該当する場合は会社と相談を

自己破産の手続き中は、特定の職業に就けなくなります。制限を受ける職業は、弁護士・司法書士・税理士などの士業、金融業、建設業、風俗業、警備員など様々です。

こうした職業に就いている人は、自己破産のことを会社に相談し、破産手続きの間休職扱いにしてもらうなどの対応を相談する必要があるため、会社にバレずに自己破産はできません。

なお、自己破産の手続き中に制限を受ける職業で業務を行った場合、本人のみならず会社にも罰則が科されますので注意してください。

まとめ

自己破産しても、裁判所やお金を借りた会社から勤め先の会社に連絡や通知がいくことはありません。また、官報に記載されても知人の目にふれるケースはまれですし、信用情報機関の情報を会社に見られることもありません。

自己破産が会社にバレる可能性はかなり低いですが、バレたとしても自己破産のみを理由として会社をクビにすることはできません。

ただし、自己破産の手続き中に制限を受ける職業に就いている人は、休職などの対応を取ってもらう必要があるので、会社にバレずに自己破産することはできません。

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