自己破産で官報に載っても大丈夫な理由

自己破産について調べていたときに、「自己破産すると官報に掲載される」という情報を目にして不安に思った人は少なからずいるでしょう。

しかし、実際には官報に掲載されるということはそこまで心配する必要があることではありません。

この記事では、官報とはどんなものなのかをまとめたうえで、自己破産で官報に載っても大丈夫だと言える理由を説明していきます。

自己破産すると載る「官報」とは?

官報とは一言で言うと国の新聞のようなもので、政府からのお知らせや法律・政令・条例に関する決定、官庁からの報告などが記載されます。

自己破産は裁判所を通して行う法的な手続きであるため、自己破産すると日時・本人の名前と住所・管轄の裁判所といった情報が官報に記載されます。

官報はインターネット上で30日分が無料公開されているほか、図書館などでも閲覧できます。また、有料ですが過去の官報に記載された情報を検索できるサービスもあります。

なぜ自己破産したことが官報に載っても大丈夫なのか

自己破産で官報に載っても大丈夫な理由は、一般の人で官報を毎日読んでいるという人はほとんどいないからです。官報というものが存在していることさえ知らないという人も大勢います。

官報をチェックしている人というのは限られていて、信用情報機関の人や市区町村役場の税務担当の人、闇金などが代表的です。それ以外の人に官報から自己破産のことがバレる可能性は極めて低いと言えます。

自己破産で官報に載るのは2回

自己破産で官報に載るのは全部で2回です。以下に記載したタイミング以外で官報に情報が掲載されることはありません。

1回目は、自己破産を申し立てた日またはその1週間~1カ月後に出される破産手続き開始決定のときです。

2回目は、免責審尋を終えてから1週間後くらいに免責許可決定が出された後です。

まとめ

官報とは国の新聞のようなもので、インターネット上や図書館などで無料閲覧できます。

自己破産すると本人の氏名や住所などの情報が官報に記載されますが、そこから周りの人に自己破産のことがバレる心配はほとんどありません。

なぜなら、一般の人で官報を日常的に読んでいる人はほとんどおらず、官報の存在さえ知らないという人のほうが多いくらいだからです。

自己破産で官報に記載されるのは、破産手続き開始決定の後と免責許可決定が出された後の2回です。

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