自己破産の期間は申し立て前から数えて5~9カ月

自己破産をするとなると、どのくらいの期間がかかるのかは気になるところでしょう。

自己破産には同時廃止と管財事件という2種類の手続きがあり、どちらになるかでかかる期間がかなり違います。

財産が無い人がとる同時廃止は5カ月程度、財産がある人がとる管財事件は少額管財の場合で6~9カ月程度の期間がかかることが多いです。

自己破産は申し立て前にも3カ月程度の期間が必要

自己破産は、まず弁護士や司法書士と一緒に申し立ての書類を用意するなどの準備を行うところからスタートします。

申し立てのためには、2カ月分の家計簿をつけたり、財産のリストを作ったり、住民票や給与明細などの必要書類を集めたりといったことをしなければなりません。

この期間を利用して、弁護士費用を分割払いで支払ったりもします。

同時廃止なら自己破産の期間は5カ月くらい

準備ができたら裁判所への申し立てを行います。裁判所によっては即日で審尋とよばれる面接ができるところもありますが、多くの場合1週間後~1カ月後に審尋が行われます。基本的には本人が出席するものですが、出席しなくてよくなるケースもあります。

審尋の後、通常は1週間以内に自己破産の開始決定と同時廃止の決定が出されます。その後2カ月程度の間、会社側からの異議申し立てを受け付ける期間が設けられます。

さらにその後、裁判所に本人が出頭して免責審尋という面接が行われます。通常なら、免責審尋の1週間後くらいに免責許可決定が出されて2週間後くらいに確定され、申し立てから5カ月程度で借金の返済が免除されます。

管財事件なら自己破産の期間は6~9カ月が目安

管財事件(少額管財)の場合、申し立てを行うと破産管財人が選ばれ、打ち合わせを行うことになります。打ち合わせから数日で自己破産の開始決定が出され、予納金を納めます。

自己破産の開始決定から2、3カ月後に債権者集会(お金を借りた会社を集めての会議)が行われるので、本人が裁判所に出向くことになります。通常は1回で済みますが、複数回開催される場合は2カ月おきくらいのペースになります。免責審尋も同時に行われます。

債権者集会の後1週間後くらいに免責許可決定が出され、さらに1カ月後くらいに確定されて借金の返済が免除されます。

まとめ

自己破産をするには、裁判所への申し立ての前にも準備のため3カ月程度の期間が必要になります。

実際に申し立てを行ってから借金の返済義務を免除してもらうまでは、同時廃止になるか管財事件になるかでかかる期間が変わります。

通常であれば同時廃止で2カ月程度、管財事件(少額管財)で3~6カ月程度となります。

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