生活保護の人が自己破産するときに読む3つのポイント

病気やケガ、失業などで働けず、生活保護を受けている人の中にも、借金が返せず苦しい思いをしている人はいるでしょう。

生活保護を受けている人は、「収入も財産もほとんどないから借金をどうすることもできない」と考えてしまいがちです。

しかし、生活保護を受けている人が借金をなくす正式な方法は、実際にあります。

自己破産は生活保護の人ができる債務整理

債務整理にはいくつか種類がありますが、借金を減額してもらえるものの返済義務は残るものが多いです。

しかし、自己破産は借金の返済義務自体を免除してもらうことができるので、生活保護を受けるほど収入が少ない人でも問題なくできる債務整理です。

自己破産をすると、家や土地などの不動産、車やバイク、有価証券(株・為替など)といった財産は処分することになりますが、99万円以下の現金や、衣類・寝具・家具・家電などの生活必需品は手元に残すことが認められています。

また、足が不自由な人の車いすなど、上記以外にも裁判所が認める物品は残すことができます。

生活保護の人が自己破産するときの費用

自己破産をするためには、裁判所に支払う実費と弁護士に支払う費用を用意する必要があります。

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」という3種類の手続きがあるのですが、生活保護を受ける人には財産がないと思われるため、該当するのは同時廃止であることが多いでしょう。

同時廃止の場合、裁判所でかかる実費は5万円程度を見込んでおけば大丈夫です。弁護士に支払う報酬は、20万円~30万円程度になることが多いです。

生活保護の人は「法テラス」で自己破産の費用を立て替えてもらえる

生活保護を受けている人が自己破産する場合、「法テラス」で弁護士費用の立て替えをしてもらうとよいでしょう。

法テラスとは国の公式な法人で、お金がない人に向けて無料法律相談や弁護士費用・司法書士費用の立て替えといったサービスをしています。

法テラスで弁護士費用を立て替えてもらうと、通常よりも費用が割安になります。立て替えてもらった費用は後払いで返済していくことになります。

まとめ

生活保護を受けている人は収入が少ないため、選べる債務整理は借金の返済義務自体をなくせる自己破産ということになります。

自己破産では財産が処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は手元に残すことが可能です。

また、手続きは「同時廃止」になることが多いと思われますので、費用は25万円~35万円程度になるでしょう。

生活保護を受けている人の場合、国の法人である「法テラス」を利用して自己破産の費用を立て替えてもらうことができます。

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