自己破産ができないといわれている3つのケースを解説

自己破産は借金を帳消しにしてくれる債務整理ですが、法的な観点から自己破産ができないケースもあります。

しかし、一般的に「自己破産ができない」と思われていても実は自己破産ができるケースもあるので、ここではその両方を見ていきます。

借金が少ないと自己破産できない

自己破産はどうしても返済できない借金を整理する手続きなので、利息抜きで考えて3~5年程度で返済できる借金額だと自己破産できません。

そのような場合は、任意整理や個人再生を選んだ方が、デメリットも小さくて済みます。

ただ、「借金額がいくら以下だと自己破産できない」という明確な基準はありません。自分の収入と返済額とを見比べて、とても返せる借金ではないと判断される場合に自己破産が可能となります。

「免責不許可事由だから自己破産できない」と考えるのは早い

自己破産ができないパターンとしてよく言われるのが「免責不許可事由」に当てはまる場合です。

免責不許可事由とは、返済義務の免除(免責)を許可できない理由があるという意味で、例えば借金の理由がギャンブルや浪費だった場合や、自己破産するうえで不正を働いた場合などがあげられます。

しかし、免責不許可事由に当てはまると絶対に自己破産できないというわけではありません。悪質なケースを除き、本人が深く反省していることを示せば、裁判所の裁量で免責不許可事由でも自己破産が認められることが多いです。

自己破産できない理由が他にある場合

法的に自己破産が認められないのは上の2つのケースくらいですが、実際的な理由で自己破産できないこともあります。

まず、自己破産で職業制限がかかると困るというケース。自己破産では破産手続き中に特定の職業に就けなくなるので、制限がかかる職業に就いていて休職等が許されない状況の場合は自己破産できません。

また、自己破産には予納金として一定額のお金が必要となるので、予納金を用意できない場合も自己破産できません。

まとめ

法的な観点から自己破産ができないケースとしては、借金額が小さすぎるというものがあります。自己破産は任意整理や個人再生で解決できない借金が対象となるので、利息抜きで考えて3~5年程度で返済できる借金であれば自己破産できません。

借金の理由がギャンブルや浪費だったなど「免責不許可事由」に該当する場合は自己破産できないとも言われますが、実際には本人が反省を示せば裁判所の裁量で免責を認めてもらえるケースがほとんどです。

このほか、自己破産による職業制限を受けると困る場合や、予納金を用意できない場合も自己破産はできません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です