自己破産の費用が払えない人は法テラスを利用しよう

自己破産をしたいという人の中には、「収入がとても少ないので自己破産の費用が負担」「無収入でも自己破産はできるのだろうか」という不安を持っている人も少なくないことでしょう。

実際のところ、収入が少なかったり無収入だったりする人でも自己破産をする人はたくさんいます。むしろ、自己破産は収入が十分でない人ができる唯一の債務整理なのです。

自己破産の費用はどのくらいかかるの?

自己破産の手続きには3種類あって、財産の量でとるべき手続きが変わってきます。

何も財産が無い人なら「同時廃止」になりますが、裁判所の実費は収入印紙代・切手代・予納金をすべて合わせても約1万5000円~5万円です。

裁判所によっては「少額管財」という、財産があるけれどもそんなに多くない人を対象とした手続きもあり、こちらでは収入印紙代・切手代合わせて2万円弱程度までですが、予納金として管財人への報酬20万円と1万円あまりの官報広告費がかかります。

財産が多い人がとることになる「管財事件」の場合が最も費用がかかり、収入印紙代・切手代2万円弱に加えて、予納金が50万円以上かかります。

お金がなくても自己破産の費用を用意できる「法テラス」

法テラスとは、国の公式な法人である「日本司法支援センター」のことで、お金がない人に向けて法的なサービスを提供しています。

提供されているサービスの中には、無料法律相談や、弁護士・司法書士費用の立て替えといったものもあります。特に、費用の立て替えでは通常よりも割安な価格で弁護士や司法書士を利用でき、料金を後払いの分割払いにすることができます。

ただし、法テラスのサービスを利用できるのはお金がない人に限定されていて、具体的には一人暮らしの人の場合で月収18万円、財産180万円までくらいが目安です。

まとめ

自己破産には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」の3種類があり、とる手続きによってかかる費用が変わります。

同時廃止の場合は予納金をあわせても5万円以下でできることが多く、少額管財の場合は20万円強、管財事件の場合は50万円以上の費用がかかります。

お金がない人の場合、国の公式な法人である「法テラス」を利用して、弁護士費用・司法書士費用を立て替えてもらうことができます。

法テラスで費用の立て替えを行ってもらうと割安で済み、立て替えてもらった費用は後払いで分割返済することが可能です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です