生活保護を受けていると自己破産の費用が免除になるって本当?

自己破産が必要なほどの借金を抱えている人の中には、生活保護が必要な人や、既に生活保護を受けている人も多いと思います。

生活保護を受けている人は自己破産の費用を免除してもらえるという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

ここでは、生活保護を受けていても自己破産は可能なのか、生活保護を受けていると自己破産の費用を免除してもらえるのか、といったことを説明していきます。

生活保護を受けていても自己破産は可能か

生活保護を受けることができるのは、金銭的な支援をしてくれる家族や親族がおらず、財産がなく、収入が一定水準以下の人です。

自己破産と生活保護はどちらの手続きを先にしたほうがいいのかわからないという人が多いと思いますが、知っておくべきポイントが2つあります。

一つは、生活保護で受給したお金を借金の返済に充ててはいけないということです。

もう一つは、自己破産の手続きが完了する前に生活保護を受給しておくと、自己破産の費用を免除してもらえるということです。

つまり、生活保護を受けるタイミングとしては、弁護士に相談して自己破産をするということを決めた後、実際に自己破産の手続きを完了させる前ということになります。

詳しいタイミングについては弁護士など法律の専門家に相談してアドバイスを受けたほうがいいので、まずは自己破産を依頼する弁護士を探してみるのがよいでしょう。

生活保護を受けていると自己破産の費用は免除してもらえるのか

生活保護を受けつつ自己破産したい人の場合、特に価値のある財産は持っていないと思うので、とる手続きは「同時廃止」となり、費用は30万円程度になることが多いです。

しかし、生活保護を受けている人の場合は、「法テラス」を利用して自己破産をすれば、弁護士費用や裁判所の費用を免除される可能性があります

なお、免除が認められなかった場合でも、自己破産の費用を割安で後払いの分割払いにしてもらうことができます

まとめ

生活保護を受けながら自己破産することは可能ですが、生活保護で受給したお金は借金の返済に充ててはいけないため、自己破産したい人が生活保護を受給する場合はタイミングについて法律の専門家と相談したほうがよいでしょう。

なお、生活保護を受給している人は法テラスを利用して自己破産すれば、自己破産の費用を免除としてもらえる可能性があります。

免除にならなくても費用を割安で後払いの分割払いにしてもらうことはできるので、弁護士を見つけたら法テラスにも相談に行きましょう。

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